後悔しない!幼稚園・保育園の費用と、損しない園選び4つのポイント

そろそろ、お子さんの入園について考え始める時期ですね。「幼稚園と保育園、どっちが良いの?」「費用は一体いくらかかるの?」と、お金の不安を感じていませんか?「無償化」と聞くけれど、実際には給食費や制服代など、色々とお金がかかると聞いて焦ってしまう方も多いでしょう。

実は、幼稚園・保育園の費用は、入園する「園選び」で変わります。この記事では、あなたが「知らなかった」と後悔しないために、具体的な費用から節約術、そして損しない園選びのコツまでを徹底解説します。読み終える頃には、お金の不安が解消され、自信を持って園選びを進められるようになるでしょう。

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目次

幼稚園・保育園の費用の全体像

「幼児教育・保育の無償化」と聞くと、全く費用が発生しないと思うかもしれません。実は無償化といっても、毎月の負担はゼロにはならないのです。まずは、幼稚園と保育園で実際にどれくらいの費用がかかるのか、リアルな金額の全体像を把握しましょう。

無償化でも費用は発生する

2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担を軽減するための制度です。

それ以前は、認可保育園では世帯収入に応じて月額3万円〜5万円以上の保育料を支払うケースも珍しくありませんでした。私立幼稚園でも、同等かそれ以上の費用がかかるのが一般的でした。毎月の負担が、無償化によって原則ゼロになったのです。

しかし、利用料のすべてが完全無料になるわけではありません。無償化でも対象外となる費用があり、それらが積み重なって毎月の支出となります。積み重なる支出を知らずに園選びを進めると、入園後に「こんなはずではなかった」と焦ってしまうかもしれません。

無償になるもの・ならないもの

では、具体的に何が無償になり、何に費用がかかるのでしょうか?まず、無償になるものは以下の通りです。

【無償になるもの】

  • 幼稚園・保育所・認定こども園などの月額利用料

認可保育園(こども園の保育園枠を含む)は、上限がありません。幼稚園と認可外保育所は上限額あるので、注意が必要です。具体的な金額でいうと、幼稚園は月額2.57万円まで、認可外保育所は月額3.7万円までです。

一方で、無償にならないものも存在します。以下のようなものは費用が発生するので、入園先を選ぶうえで注意が必要です。

【無償にならないもの(例)】

  • 給食費
  • 通園送迎バスの利用代
  • 制服・体操服・カバンなどの購入費
  • 教材費(道具やドリルなど)
  • 保護者会費
  • 時間外の延長保育料(※新2号枠の人は、1日最大450円まで無料/2号枠の人は無料です)

このように、無償化の対象はあくまで「基本的な利用料」のみです。給食費やバス代は毎月固定でかかるため、実費の負担額が園によってどれくらい違うのかを比較することが大切です。

0歳から2歳児クラスは無償化の対象外になる

間違いやすい部分なのですが、0歳から2歳児クラスは、無償化の対象外です。

幼児教育・保育の無償化制度は、原則として満3歳になった後の「3歳児クラス」から、小学校入学前までの「5歳児クラス」の子どもが対象になります。

そのため、0歳から2歳児クラスの子どもは、これまで通り所得に応じた保育料が必要です。ただし、例外として「住民税非課税世帯」については、0歳から2歳児クラスの利用料も無償となります。ご自身のお子さんが対象になるかどうか、年齢の条件をしっかりと確認しておきましょう。

【幼稚園と保育園】月間と年間の持ち出し額を比較

ここでは、無償化の対象外となる費用を合計した場合の「持ち出し額」について比較します。 それでは早速、幼稚園と保育園について、それぞれの持ち出し額をチェックしてみましょう。

幼稚園における月間と年間/持ち出し額の目安

まずは、幼稚園における年間費用の目安について、公立文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」を見てみましょう。この調査に記載されている、保護者が園に直接支払う「学校教育費」と「学校給食費」の合計が、無償化後の実質的な保護者負担額にあたります。

費用の内訳 公立幼稚園の年間目安 私立幼稚園の年間目安
学校教育費 61,190円 133,524円
学校給食費 22,968円 33,697円
年間合計 84,158円 167,221円
月額換算 約7,000円 約13,900円

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」より作成

同じ幼稚園でも、公立と私立とで、費用負担は2倍ほどの差になります。この差は、公立が自治体の税金で運営される一方、私立は独自の教育サービスを提供しているためです。一概に費用だけで選ぶのではなく、公立の地域との連携や、私立の専門的な教育内容など、それぞれの良さを見極めることが大切です。

※「学校教育費」には、教材費・学用品費・制服代・通園バス代、保護者会費などが含まれます。

認可保育園における月間・年間/持ち出し額の目安

3歳から5歳児クラスの場合、世帯の所得にかかわらず保育料は0円となるため、保護者の負担は給食費などの実費に限られます。持ち出し額の大部分を占める給食費には国が定める基準額があり、これを基に年間の費用を算出できます。

  • 副食費(おかず・おやつ代): 国の基準により月額4,700円
  • 主食費(ごはん・パン代): 各園が実費を徴収(月額1,000円〜2,000円が一般的)

この国の基準を基に、一般的な実費を加えた年間の負担額が以下の表です。

 

費用の内訳 年間費用の目安 備考
給食費 約70,000~80,000円 上記の副食費・主食費の合計額(※)
保護者会費・行事費等 約12,000~24,000円 積立金や写真代など
年間合計 約82,000円~
月額換算 約6,800円~

※給食費は、世帯所得などに応じて副食費が免除される制度があります。

比較からわかることと

幼稚園(私立・公立)と認可保育園を比較すると、公立幼稚園と認可保育園の持ち出し額は、年間8万円台と近い水準にあります。また、私立幼稚園は、両者より高くなる傾向だといえます。

とはいえ、あくまで全国平均や基準額を踏まえた目安です。実際にかかる費用は、地域や各園の方針によって異なります。

費用は園選びの重要なポイントですが、それ以上に「子どもが毎日楽しく通えるか」「家庭の教育方針に合っているか」も大切です。園見学などを通して、施設の雰囲気・先生方の様子・教育や保育内容などを総合的に見て、最適な園を選びましょう。

とはいえ、少しでも家計の負担は軽くしたいものです。ここからは、費用面で後悔しないために、入園前にチェックしたい具体的なポイントをご紹介します。家庭の状況に合わせて、できるものから取り入れてみましょう。

費用面で後悔しない!園選びでチェックしたい4つのポイント

いざ入園したものの、思った以上に費用がかかったり家計を圧迫したりなど、後悔はしたくないものです。ここでは、費用面で後悔しないために「チェックしたい4つのポイント」について解説します。

1. トータルコストを把握する

月々の保育料だけで判断すると、後悔することがあります。重要なのは、トータルコストでの比較です。

まずは、入園料や制服・教材代といった初期費用を見積もります。さらに月々の費用として、給食費・通園バス代・延長保育料などを確認します。特に延長保育料は、入園後に後悔する保護者が多い部分です。時間制か月額固定かという基本的な料金体系に加え、夏休みといった長期休暇中の料金や、当日利用も可能かなどを確認しておきましょう。保護者会費や行事費といった、都度発生する費用もチェックしたいところです。

これらの費用をすべて含んだ「昨年の年間費用モデル」を聞いておくと安心です。

2. 制服や指定用品をチェックする

制服や指定用品は、初期費用の中でも大きな割合を占めます。制服一式だけでなく、体操服・カバン・靴下に至るまで、どこまでが指定品かも確認しましょう。すべて揃えると、10万円を超えることも珍しくありません。

また子どもの成長は早く、すぐにサイズアウトして買い替えが必要になったり、洗い替えで複数枚購入したりすることも、想定すると良いでしょう。見学時などにリストをもらい、総額を把握することをおすすめします。

3. 習い事も兼ねる園で、トータル費用を抑える

子どもに英語・体操・リトミックなどを習わせたいと考えているなら、教育プログラムが充実した園を選ぶと、結果的に家計の助けになることがあります。習い事にかかる費用と時間を考慮すると、一見保育料が高くても、トータルで見ればお得になるケースは少なくありません。外部の教室に通う場合、月謝だけでなく入会金や教材費もかかり、送迎の手間や時間も負担になるでしょう。

一方で、園の保育時間内に専門講師によるレッスンが組み込まれていれば、これらの費用や手間を削減しやすくなります。保育料にすべて含まれているのか、別途費用がかかるのかは園によって異なるため、確認は必須です。

しかし、希望の習い事が園のプログラムになかったり、送迎の負担を考えたりすると、家庭学習を検討する方も多いですよね。

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4. 家庭の教育方針や子どもに合うかを見極める

「のびのび育ってほしい」という家庭の方針に対し、園がお勉強中心だった場合、子どもが楽しめず、親も物足りなさを感じて家庭で教材を買い足すケースは少なくありません。家庭の教育方針と園の方針が一致することは、満足度を高めるだけでなく、不要な追加出費を防ぐうえでも重要です。

ミスマッチが深刻化すると、子どもが園に馴染めないだけでなく、親も園の考え方や他の保護者との関係に悩み、親子共に負担となることがあります。最悪の場合、転園となれば、新しい園で再び入園金や制服代が発生し、家計への負担は甚大です。後悔しないためにも、見学時には教育方針や子どもとの相性を確認しましょう。

賢い園選びのために知っておきたい、もう一つの視点

ここまで、園選びで費用を抑える具体的なポイントをご紹介しました。これらを実践すれば、入園後の「こんなはずじゃなかった」という後悔を避けられるでしょう。

しかし園を選ぶ際に、忘れてはいけないことがあります。それは、家計全体も見直すことです。なぜなら、幼稚園や保育園の費用は、これから始まる大きな出費の入り口に過ぎないからです。

卒園したら、小学校入学の準備が待っています。中学校・高校と進学は続き、そのたびにお金がかかります。最終的に子どもが社会人になるまで、教育費は総額でいくら必要になるのでしょうか。

教育費だけではありません。数年後にはマイホームを購入したいけれど、頭金はいくら貯めれば安心なのか、住宅ローンは無理なく返済できるか。子どもが巣立った後の、老後資金のことも考える必要があります。「仕事に復帰すれば世帯収入は増えるから大丈夫」と思っていても、その分、社会保険料や税金の負担が増えて、思ったより手元に残らないかもしれません。

目先の幼稚園や保育園の費用だけでなく、10年・20年先まで見据えたお金の計画を立てることが大切です。

将来のお金の不安をなくすなら、プロへの相談がおすすめ

本記事では、幼稚園・保育園選びで後悔しないために、具体的なポイントをご紹介しました。無償化後でも、実際にかかる費用を把する必要があります。さらにトータルコストを比較し、制服代や習い事の費用まで含めて判断することが大切です。

しかし、園選びはあくまでスタート地点に過ぎません。大学までの教育費・マイホーム購入・老後資金など、人生の大きな支出を考えると、家計全体の設計図を適切に描く必要があります。

とはいえ、将来のお金について、自分たちだけで計画するのは大変です。お金の専門家であるFPなら、あなたの状況に合わせて最適なプランを提案してくれます。園選びという大切な一歩を明るい未来につなげるために、ぜひ一度プロに相談してみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人

2児の母であり、ライター兼ファイナンシャルプランナー。子育て世代の家計管理と将来設計をサポートするため、「子育てマネーバイブル」を運営しています。豊富な経験と専門知識を活かし、忙しい親御さんにもわかりやすい金融・経済情報を発信しています。「お金の知識で、より豊かな子育てライフを」がモットーです。

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