2040年で日本終了？子育て世代が知るべき未来への警鐘と対策

子育て世代のパパ・ママは、日々の忙しさのなかで、なかなか将来のことを考える余裕がないかもしれません。しかし、2040年問題は「子どもたちの未来に関わる大切な話」なので、一度立ち止まって考える必要もあるでしょう。

そこで当記事では、「そもそも2040年問題とはなにか？」をはじめ、子育て世代への影響や対策などについて解説します。将来の社会に備え、長期的な視点で家庭の経済計画を立てるうえで、本記事が有益な情報源となれば幸いです。

2040年問題について理解を深め、具体的な対策について知りたい場合には、ぜひ当記事をお役立てください。

最大45％オフ！『週刊ダイヤモンド』送料無料＆発売日にお届け

 

他人事ではない「2040年問題」とは？

2040年問題を簡単にいうと、2040年頃には高齢者が増えすぎて、社会保障や医療・介護などの制度が厳しくなる可能性のことです。私たちのようなパパ・ママは、ミドル・シニア世代になる頃であり、自分の子どもは大人になる頃でしょう。

2040年には、日本の人口で多くを占める「団塊ジュニア世代」と呼ばれる人が65歳を超え、全体の35％に達する見込みです。少ない若者・中年層が、多くの高齢者を支えるため、「社会保障制度を維持できない」「労働者がいない」などの問題が発生すると予想されます。

社会保障制度を維持できなければ、子育て世代も「適切な医療サービス」を受けられません。働き手が不足して企業経営がまわらなければ、企業の商品やサービスが利用できなくなる可能性もあります。

2054年問題もやってくる

2040年問題の先には、さらに大変な「2054年問題」も予想されています。

2054年は、今の時点で赤ちゃんだった人が、30歳になる頃です。その頃には、75歳の後期高齢者が日本全体の25％に到達し、「4人に1人がおじいちゃん・おばあちゃん」に該当する見込みです。4人に1人が高齢者だと、私たちの子どもが大人になる頃に、以下のようは大変な思いをする可能性があるでしょう。

• 年金が満足にもらえない
• 病院や介護施設が不足する
• 働く人が少なくなり、経済面が不安

しかし、今から考えて準備をすれば、道が開ける可能性もあります。子どもの未来のために、パパママたちにもできることがあるかについて、一緒に考えてみましょう。

2040年問題｜子育て世代にも影響が予想される4つの内容

ここでは、2040年問題の観点から「子育て世代にも影響が予測される内容」を紹介します。主な内容は、以下の通りです。

さらなる税金アップで家計が大変になる

日本では、猛スピードでおじいちゃん・おばあちゃん世代が増えており、医療や介護にかかるお金も増えています。

同時に働く世代も減っているため、「税金」や「国の借金」に頼らなければいけない状況です。現に消費税の10%への引き上げや、自営業者向けの新しい税金の仕組み（インボイス制度）ができており、ある程度までは非課税のはずだったNISA制度も「税金をとる可能性」が出ています。（※2024年6月時点の情報）

参照元：財務省＿よくあるご質問　先般の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか

今後さらに税金負担が増える可能性もあり、2040年には今以上に家計のやりくりが大変になる可能性もあるでしょう。子どもが困らないよう、自分たちの将来のためにも、今から少しずつ備えることが大切です。

医療や介護サービスが受けにくくなる

2040年になり、子どもたちが大人になる頃、世の中にはおじいちゃん・おばあちゃんたちが増え、日本はさらに大変な事態になる可能性があります。

働く現役世代が減り、病院や介護施設そのものが不足するかもしれません。今のような「風邪をひいたらすぐに病院に行ける状況」が変化し、医者や看護師が大幅に不足することで、待ち時間が増えたり医療機関が減るなども予想されます。

医療機関の窓口で支払う医療費負担も、今より多くなる可能性があるでしょう。

子どもの医療保険について気になる場合には、以下の記事もおすすめです。

子どもたちの教育に国がお金をかけられないかも

子育て中のパパ・ママであれば、子どもの教育についても気になるでしょう。

日本の人口が減少し、とくに働く世代が少なくなれば、子どもたちの教育はますます重要になります。大学などの高等教育機関は、より効率的で質の高い教育を提供する必要があるでしょう。社会人や留学生も積極的に受け入れ、多様な学びの場を作ることも求められます。

しかし、高齢化で高齢者に多くのお金を使うことになれば、国の財政がさらに厳しくなり、教育にかけられるお金が縮小されるかもしれません。

現に日本で一番頭が良いとされる東京大学も、国からお金を減らされており、世界ランキング13位から63位（2020年）に転落しています。

そのため、今後は家庭でも教育にお金をかける必要が出てくる可能性もあります。

参照元：
東京大学＿「明日の東京大学ー危機に立つ財政」
東大新聞オンライン＿東大、最新の世界大学ランキングで13位
内閣府ホームページ＿世界大学ランキングについて

年金がもらえない可能性

昨今では65歳に仕事を終えて、年金生活に入る人も多いでしょう。

しかし、厚生労働省の発表によると、2040年には「70歳までの就労機会を与える」よう提唱しているため、将来的には70歳まで働くことが普通になるかもしれません。

参照元：厚生労働省＿2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて

つまり、年金をもらい始める年齢も70歳以降になる可能性があります。もらえる金額も、今のおじいちゃん・おばあちゃん世代より、少なくなるかもしれません。

私たち子育て世代は、年金だけに頼って暮らすことは難しい可能性があるため、今から少しずつ金銭面での準備をおすすめします。

2040年問題｜子育て世代ができる4つのこと

2040年問題に備えて、子育て世代が今からできることを4つ紹介します。将来の不安に対処するため、以下の取り組みをぜひ参考にしてください。

貯蓄や投資を少しずつ開始する

2040年頃になると、今のような年金生活に頼るのは、難しい可能性があります。将来、税金がさらに増えたり、医療費や介護費用の自己負担が増えるかもしれません。また日本円だけで貯蓄していると、将来的に資産の価値が下がることもあるでしょう。

そのため、少しずつでもお金を増やすよう、以下のような投資が必要だといえます。

• 少額から始められる積立投資…毎月の小遣いから少しずつ投資を始められます
• 外貨建て資産の検討…ドルなどの外貨で投資することで、円安対策になります
• 子育て支援制度の活用…NISA（ニーサ）などで、子育て世帯向けの制度を利用

家計のやりくりで精一杯の人もいるかもしれませんが、子どもの将来に向けて、今できることを始めてみる姿勢も大切です。専門家への相談や、ママ友と情報交換するのもよいでしょう。

利用料0円！ロボアドバイザーが資産運用をトータルサポート◆松井証券の『投信工房』◆
 

 

家計の見直し

2040年問題に備えて、今から家計の見直しを始めることも大切です。まずは現状の収支を把握し、固定費の見直しから着手するとよいでしょう。

「住宅ローンの借り換え」や「電力会社の切り替え」など、生活レベルを下げずに節約できる方法も探ります。

毎月1万円でも支出を減らせれば、年間12万円の貯蓄や投資に回せるでしょう。長期的に続けることで、将来の生活に備える資産形成が可能になります。

自分での見直しが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも効果的です。プロの目線で家計の無駄を発見し、効率的な改善策を提案してもらえます。早めの行動で、将来の経済的不安に備えられるでしょう。

保険・資産運用・住宅ローンなど幅広い金融商品の無料相談サービス【マネプロ】

 

 

子どもに英語を学ばせる

子どもに英語を学ばせることは、将来の可能性を広げる素晴らしい投資になる傾向にあります。2040年に向けて、英語力は子どもたちの大切な武器となるでしょう。

幼少期から英語に触れることで、自然に英語を吸収し、発音やリスニング力を伸ばしやすくなります。また異文化への理解を深め、グローバルな視点を養うきっかけにもなります。

ただし、無理強いは禁物です。楽しみながら学べるよう、歌やゲーム、絵本など子どもの興味に合わせた方法を選びましょう。英語を日常に取り入れ、親子で一緒に学ぶ姿勢も大切です。

ペッピーキッズクラブ

ポイ活で飛行機のマイルを貯める方法が気になる場合には、以下の記事もおすすめです。

 

健康な体を維持する

2040年に向けて、健康な体を維持することも大切です。少子高齢化が進行するなか、医療・介護サービスの質が低下することや、利用困難も予想されます。そのため、子育て世代の今から健康管理に取り組むことが賢明だといえます。

日々の食事では、バランスの取れた栄養摂取を心がけましょう。

運動も欠かせません。毎日30分の有酸素運動や、週2-3回の筋力トレーニングを習慣化することもおすすめです。家族で一緒に運動すれば、楽しみながら健康維持ができます。

「ABC Cooking Studio」から生まれた女性専用フィットネスジム【Bodies】

2040年問題を視野に入れ、今から備えよう

2040年問題は、日本社会の持続可能性をおびやかす重大な課題であり、今から備えることが重要です。

まず、個人レベルでの対策を考え、「健康的な生活習慣の習得」「健康寿命を延ばすこと」が大切です。また、時代に合わせたスキルアップも心がけましょう。経済面では、複数の収入源を確保し、計画的な資産形成を行うことも大切です。

2040年は決して遠い未来ではありません。今から一人ひとりが危機感を持ち、自分にできる準備を始める必要があります。同時に、社会全体で問題に取り組む姿勢も求められます。また準備をすすめるうえで、経済を取り巻く動きも適宜チェックするとよいでしょう。

定期購読で特典多数！『週刊ダイヤモンド』1冊あたり398円＆送料無料